【木更津市金田地区懸念点】高齢化リスク
今回は私が木更津市金田地区に住む際の懸念すべき点の一つだと考えている「高齢化リスク」について書いていこうと思います。
はじめに
この記事では「一軒家」を持つことを大前提としています。
賃貸を借りる場合は、特に考える必要のないことだと思っています。
結論を先に書いてしまうと、「土地・建物所有者が高齢者になるころには、子供が独り立ちして金田地区を離れ、逆に両親を呼び寄せて老々介護が始まる」ということが考えられるのではないかというのが、本記事の内容です。
本記事では、若い世代の流入が起きにくくなるのではないかという懸念も併せて書いていきます。
今の木更津金田地区
木更津金田地区の開発は宅地転用された土地を、不動産会社と住宅メーカーが自由に開発を行っているのが特徴ではないかと思っています。1年前は金田東地区のみの開発でしたが、今では金田西地区にもどんどん建物が増えていく様子が見えたりと、金田地区に住んでいると急速に住宅街が広がっていく様子がよくわかります。
地価も年率3パーセントほど上昇していましたし、千葉県内でもかなり勢いのあるエリアと言えるかもしれません。
住んでいてもお年寄りが少なく、子育て世代が多いこともあって、明るい雰囲気がした魅力的な土地だと思っています。
この観察から察すると、このエリアで戸建てを買う世代は30代を中心とした、比較的若い世代が多いのではないかと思います。
(現在実施中の国勢調査の結果が出ると多少明らかになるとは思っていますが、今のところ私の想像でお話を進めています。)
そうするとタイトルに書いた高齢化リスクは30年から40年といったかなり先の話になるかと思えてきます。
しかしながら実際はもっと早くなるのではないかというのが、私の懸念です。
下の図は厚生労働省の人口動態統計の中で使われている図です。
ここで注目してほしいのが赤線で示されている「第1子出産時の母の平均年齢」のラインです。
現在の金田地区の土地・建物の所有者の平均年齢を仮に35歳とすると、上のグラフからその母の年齢が大まかながら導き出されます。
今が2020年ですので、およそ 63歳ということになるでしょう。
ちなみに、これらの条件だと子どもの年齢は4歳前後となります。
街で見かける子供の年齢は小学生低学年くらいが多いように見えるので、上記の仮定はかなり前向きな年齢となっているかもしれません。
今後の懸念
私の懸念点は土地・建物所有者の親世代にあります。
20年後を考えてみると、親世代の年齢は80台半ばに突入し、男性は平均年齢を超えるくらいです。
子どもも独り立ちするころであり、また自分たちも会社を辞めるタイミングになっているわけで、両親を自分のところに呼び寄せて一緒に暮らすことを考えるようになっているのではないでしょうか。
つまり、20年後、子どもたちは独り立ちして金田地区を離れ、一方で高齢になった両親を自分たちのところに呼んで、一緒に暮らすようになるのではないかという超高齢化の図式が私の懸念です。
土地の開発について、記事本文のところで触れた通り急速に開発が進められています。
このことは、住宅の購入者層が近い年代になるので、友人関係を作りやすかったり、親同士が協力して子育てできるという意味ではプラスに働くでしょう。
一方で、将来的に新しい家が建てられないということを意味しており、街全体が一斉に老朽化していくことになるでしょう。
近隣では、長浦駅前地区が一斉老朽化のいい例ですし、より有名どころでは多摩ニュータウンもこの例と言えるのではないでしょうか。
千葉県内にあるユーカリが丘やおゆみ野・ちはら台地区はデベロッパーや旧住宅公団が主導で、エリアを何回かのフェーズに分けて開発することで、幅広い年代層が住むように工夫されるエリアもあります。
都政の支援や、路線価値を維持したい京王電鉄の支援もあって、多摩ニュータウンは街の若返りに励んでいます。
残念ながら現在の木更津市を支えてくれるような企業はなさそうですし、県や市の政策を見ると何も考えずに金田地区を開発しようとしているだけのような印象を持ってしまいます。
三井アウトレットパーク木更津やコストコ木更津倉庫店をはじめとした商業施設も、老朽化した街の中で商売をやりたいと思うかというと、アウトレットが乱立している現状を考えると微妙なところだと思います。
千葉県松戸駅や柏駅、木更津駅前のように、1度大手の商業施設の撤退が決まると、その土地の魅力は大きく落ち込んでしまいます。
千葉駅も大手百貨店やパルコが撤退してしまい、その下がった価値を元に戻すのにかなり苦労をしている印象です。
出店計画も含めて、金田地区には多数の商業施設がありますが、それらが撤退し始めると街の雰囲気も一変して、高齢者だけの街になってしまうかもしれません。
不動産屋や住宅メーカーは、土地と建物をきちんと引き渡すのが職務で、将来の都市計画をどう想定するかは購入者に委ねられるわけです。
今の勢いのある雰囲気に流されずに、しっかりと考えを巡らせてから土地・建物の購入を決断してもらえればと思います。